共通利用規約

本共通利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び弊店と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊店と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊店との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊店が弊店ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン、規約、規程、規定、規則、特約、その他の規定（以下「個別規定」といいます。）及び追加の規定（以下「追加規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、弊店が提供する（aimable（エマーブル））という名称及びその他のブランドの名称のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2. 「弊店」とは、（aimable（エマーブル））を意味します。
3. 「弊店ウェブサイト」とは、そのドメインが（https://aimable-aimable.com）である、弊店が運営、管理するウェブサイト（理由の如何を問わず、弊店のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
4. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての法人、団体、組合、又は個人の総称を意味します。
5. 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号を意味します。
6. 「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号を意味します。
7. 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課税される消費税額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により課税される地方消費税額に相当する額を意味します。
8. 「所有権」とは、民法（明治29年法律第89号）第206条に規定する権利及び外国における上記各権利に相当する権利を意味します。
9. 「著作物」とは、著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項に規定する著作物を意味します。
10. 「著作者人格権」とは、著作権法（昭和45年法律第48号）第18条から第20条までに規定する全ての権利及び外国における上記各権利に相当する権利を意味します。
11. 「著作権」とは、著作権法（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに規定する全ての権利及び外国における上記各権利に相当する権利を意味します。
12. 「知的財産」とは、知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第1項に規定する知的財産を意味します。
13. 「知的財産権」とは、知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に規定する権利及び外国における上記各権利に相当する権利を意味します。
14. 「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）第2条第1項に規定するコンテンツを意味します。
15. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（コンテンツその他のデータを含みますが、これらに限りません。）を意味します。
16. 「個別サービス」とは、本サービスの一部を構成する個々のサービスを意味します。
17. 「個別契約」とは、本規約に基づき弊店と利用者の間で締結する、本サービスの個々の契約を意味します。
18. 「契約」とは、本規約に基づき弊店と利用者の間で締結する、本サービスの契約を意味します。
19. 「契約不適合」とは、民法（明治29年法律第89号）第562条第1項に規定する契約不適合を意味します。
20. 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している弊店所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
21. 「外部サービス事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
22. 「外部サービス利用規約」とは、登録ユーザーと外部サービス事業者との権利関係を定める規約を意味します。

1. 利用者は、本規約の定めに従って、本サービスを利用しなければなりません。
2. 本サービスにおいて個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等がある場合、利用者は、本規約の他、個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等の定めにも従って、本サービスを利用しなければなりません。
3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全てに同意することになります。
4. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。
5. 未成年者が本サービスを利用した場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得ているものとみなします。
6. 未成年者の利用者が、親権者その他の法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り、又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
7. 本規約の同意時に、未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
8. 利用者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合には、成年後見人、保佐人又は補助人その他の法定代理人の同意を得なければなりません。
9. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本サービスを利用した場合には、成年後見人、保佐人又は補助人その他の法定代理人の同意を得ているものとみなします。
10. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の利用者が、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。

1. 本サービスの利用には、登録が必要になる場合があります。
2. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約及び別途弊店（Terms of Service（利用規約））の定めに遵守することに同意し、利用者はこの（Terms of Service（利用規約））に従うものとします。

1. 本サービスの利用には、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDによるログイン（認証）が必要になる場合があります。
2. 本サービスに関するパスワード及びユーザーIDの取り扱いについては、別途弊店（Terms of Service（利用規約））の定めによるものとし、利用者はこの（Terms of Service（利用規約））に従って、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを取り扱うことについて同意するものとします。

1. 本サービスの対価の定めがある場合は、利用者は、本サービスの対価として、別途弊店が定め、弊店ウェブサイトに表示する料金（以下「料金等」といいます。）を、弊店が指定する支払い方法により弊店に支払うものとします。
2. 金融機関に支払う手数料その他の費用は、当該利用者の負担とします。
3. 利用者は、本サービスの利用により既に発生した支払い義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
4. 弊店は、本規約に特段の定めのない限り、料金等について減額する義務を負わないものとします。
5. 弊店は、本規約に特段の定めのない限り、弊店が利用者より受領した料金等について返還する義務を負わないものとします。

1. 弊店は、経済事情の変動又は本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、料金等を改定することができるものとします。この場合、第29条（本規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 弊店は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

利用者は、料金等その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（消費税相当額を加算しないこととされている料金等にあっては、その免れた額の2倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

利用者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。但し、支払い期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第8条（割増金）及び前条（延滞利息）の支払いについては、弊店が指定する支払い方法により弊店に支払うものとします。

1. 第6条（料金及び支払い方法）の規定その他本規約の規定により料金等の支払いを要するものとされている額は、当該規定に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
2. 本規約の規定により支払いを要することとなった料金等については、税込み価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

弊店は、料金等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

1. 利用者は、弊店が利用者に対して有する債権を、弊店の指定する債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）に基づき、弁護士法（昭和24年法律第205号）の特例として業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができる法務大臣の許可を受けた株式会社（以下「債権回収会社」といいます。）に対し、委託又は譲渡することを予め承認していただきます。この場合において、弊店は、利用者への個別の通知又は委託承認又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 利用者は、弊店が利用者の個人情報を特定された利用目的の達成に必要な範囲で債権回収会社に提供することに同意します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると弊店が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 弊店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺、強要、脅迫又は恐喝行為
3. 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為
4. 弊店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると弊店が判断する情報を弊店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に送信すること
   1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   2. コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラム等を含む情報
   3. 弊店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   4. 過度に猥褻な表現を含む情報
   5. 差別を助長する表現を含む情報
   6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   8. 反社会的な表現を含む情報
   9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
   11. 面識のない異性又は同性との出会い又は交際を目的とした情報
6. 本サービスのコンピュータ・ネットワーク、サーバー、コンピュータ・システムその他の機器又は設備等に過度な負荷をかける行為
7. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他解析、分析をする行為
8. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
9. 不正アクセス行為又は不正アクセス行為を助長する行為
10. 第三者になりすます行為
11. コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラム等を作成、取得、保管、提供、供用する行為
12. コンピュータ・プログラムの不備を衝く行為
13. 他人のパスワード又はユーザーIDを不正に取得、保管、提供、利用、悪用する行為
14. パスワード又はユーザーIDの入力を不正に要求する行為
15. 予め同意した者以外の者に対する電子メール（特定電子メールを含みます。）又はメッセージを送信する行為
16. 弊店が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業、販売その他の営利を目的とする行為
17. 政治活動、選挙運動（事前運動を含みます。）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に抵触する行為
18. 学術研究、学術調査、研究調査を目的とする行為
19. 宗教及び宗教団体又は宗教法人を結社、開設、運営、活動、布教、寄付、宣伝、勧誘する行為
20. 無限連鎖講を開設、運営、加入、勧誘する行為
21. 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する行為
22. 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害し、又は威力を用いて人の業務を妨害する行為
23. 弊店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者を誹謗、中傷、差別、侮蔑、排斥する行為
24. 本サービスの他の利用者の情報の収集
25. 弊店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に損害、不利益、危害、迷惑、不快感、嫌悪感を与える行為
26. 弊店ウェブサイト上で掲載する個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等に抵触する行為
27. 反社会的勢力等への利益供与
28. 面識のない異性又は同性との出会い又は交際を目的とした行為
29. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
30. 本項各号の行為を助長する行為
31. その他、弊店が不適切と判断する行為

1. 弊店は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピュータ・システムその他の機器又は設備等の保守、点検、修理又は更新を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピュータその他の機器又は設備等が不具合、故障、障害、事故等により停止した場合
   3. 電気通信回線、電気通信回線設備、端末設備又は自営電気通信設備等が損傷、損壊、故障、障害、事故等により停止した場合
   4. 電気通信事業者の電気通信役務が提供されない場合
   5. 地震、噴火、落雷、火災、雪害、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   6. 戦争、テロリズム、動乱、暴動、騒乱、紛争、疫病、労働争議等その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   7. その他、弊店が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 弊店は、本条に基づき弊店が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

弊店は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定により、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信を優先的に取り扱わなければならない場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

1. 弊店ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権その他一切の権利は全て弊店又は弊店にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊店ウェブサイト又は本サービスに関する弊店又は弊店にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、いかなる理由によっても弊店又は弊店にライセンスを許諾している者の知的財産権その他一切の権利を侵害する恐れのある行為（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他解析、分析をする行為を含みますが、これらに限りません。）をしないものとします。
3. 弊店が利用者に提供する一切の著作物（本規約を含みます。）に関する全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに規定する全ての権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法（昭和45年法律第48号）第18条から第20条までに規定する全ての権利を含みます。）並びにそれに含まれるアイディア、ノウハウ、コンセプト及び技術情報等の知的財産権その他一切の権利は、弊店又はその他の正当な権利者に帰属します。
4. 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊店に対し表明し、保証するものとします。
5. 利用者は、利用者が弊店に提供する一切の著作物に関する全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに規定する全ての権利を含みます。）その他一切の権利を、投稿その他送信した時点で、弊店に対し、全て無償で譲渡します。
6. 利用者は、弊店及び弊店から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権（著作権法（昭和45年法律第48号）第18条から第20条までに規定する全ての権利を含みます。）その他一切の権利を行使しないことに同意するものとします。
7. 弊店ウェブサイトに掲載されている個々の情報は、全て著作権の対象となっています。又、弊店ウェブサイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、共に日本国及び各国の著作権法及び国際条約により保護されています。
8. 弊店ウェブサイトの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、弊店又は各々の権利者の許諾を得ることなく無断で使用、引用、転載、複製、翻訳、翻案、送信等を行うことはできません。
9. 弊店ウェブサイトの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、私的使用又は引用等を行うことができます。
10. 弊店ウェブサイトの内容の全部又は一部について、無断で改変を行うことはできません。

弊店ウェブサイトで表示又は使用される商号、商標、標章等に関する権利は、弊店又は個々の権利の所有者に帰属し、商法（明治32年法律第48号）、商標法（昭和34年法律第127号）、不正競争防止法（平成5年法律第47号）、及びその他の法律により保護されています。これらを各々の権利者の許諾を得ることなく無断で使用等することはできません。

1. 弊店は、弊店の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. 弊店が本サービスの提供を終了する場合、弊店は利用者に事前に通知するものとします。
3. 弊店は、本条に基づき弊店が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 弊店は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性、信頼性、安全性、完全性、継続性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
2. 本サービスは、いかなる種類の保証も表明も伴わない現状有姿で、且つ提供可能な範囲で提供されます。
3. 弊店は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、又一切の責任を負いません。
4. 弊店は、弊店ウェブサイト、コンピュータ・システム、サーバー、コンピュータ・ネットワークその他の機器又は設備等に、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、不具合がないこと、弊店の送信する電子メール（特定電子メールを含みます。）又はメッセージ等にコンピュータ・ウイルス等その他の有害な要素が含まれていないことを保証しません。
5. 弊店は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のオペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。弊店は、かかる不具合が生じた場合に弊店が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
6. 弊店は、弊店による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器又は設備等の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 弊店は、本サービスの利用に起因し又は関連して利用者若しくはその他の第三者が被った損害について、弊店に故意又は重大な過失がある場合、又は本規約に基づく利用者と弊店との契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合を除き、賠償する責任を負いません。
8. 本サービス又は弊店ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊店は一切の責任を負いません。

弊店は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊店の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊店は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第22条（秘密保持）及び第23条（利用者情報の取り扱い）の他、当該再委託業務遂行について本規約等所定の弊店の義務と同等の義務を負わせるものとします。

弊店と利用者の間で相互に開示される情報の取り扱いについては、別途弊店（Confidentiality Regulations（秘密保持規程））の定めによるものとし、利用者はこの（Confidentiality Regulations（秘密保持規程））に従って、本サービスを利用しなければなりません。

1. 弊店による利用者の利用者情報の取り扱いについては、別途弊店（Privacy Policy（個人情報保護方針））の定めによるものとし、利用者はこの（Privacy Policy（個人情報保護方針））に従って、弊店が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 弊店は、利用者が弊店に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊店の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

利用者は、利用者が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因し又は関連して、弊店が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（合理的な弁護士費用（報酬）、訴訟費用、人件費相当額その他の費用の負担を含みますが、これらに限りません。）を被った場合、弊店の請求に従って直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。

1. 利用者は、本サービスの利用に起因し又は関連して他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、又は他の利用者又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償し、又はかかる紛争を解決するものとし、弊店には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
2. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に起因し又は関連して弊店に損害を与えた場合、弊店に対しその全ての損害及び費用（合理的な弁護士費用（報酬）、訴訟費用、人件費相当額その他の費用を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければなりません。
3. 利用者は、本規約の履行に関し、弊店の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、弊店に対して、現実に被った通常且つ直接の損害に限り、第5項で定める範囲内で損害賠償を請求することができます。但し、契約不適合責任については、当該契約不適合の修正が相当な範囲内で繰り返し実施されたにもかかわらず、当該契約不適合が弊店の責めに帰すべき事由により修正されず、且つ、当該契約不適合の修正に代わる合理的な代替え措置の提供がなされなかったことにより損害を被った場合に限り、弊店に対して損害賠償を請求することができるものとします。
4. 当該損害賠償請求は、当該損害賠償の請求原因となる当該契約に定める納入物の検収完了日から3か月間が経過した後は行うことができません。
5. 第3項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、帰責事由の原因となった契約に定める弊店が現実に受領した契約金額に相当する額を限度とし、又、弊店の責めに帰することができない事由によるものであるとき、当事者がその事情を予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、その他の損害（間接的損害、財産的損害、精神的損害、結果的損害、付随的損害、派生的損害、偶発的損害、懲罰的損害、拡大損害、積極損害、消極損害、履行利益、信頼利益、機会損失、将来の損害等を含みますが、これらに限りません。）については、賠償責任を負わないものとします。
6. 前項は、損害賠償義務者の故意又は重大な過失に基づく場合には適用しないものとします。

1. 本サービスは、外部サービスと連携して提供することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、弊店は一切の責任を負いません。
2. 利用者は、本規約の他、当該外部サービスの外部サービス事業者の定める外部サービス利用規約その他の条件に従うものとします。
3. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを運営する外部サービス事業者又は利用者その他の第三者との間で紛争等が生じた場合でも、弊店は当該紛争等について一切の責任を負いません。
4. 弊店は、外部サービスに起因して利用者に発生した全ての損害について一切の責任を負いません。
5. 外部サービスは、弊店のサービスとは独立した別のサービスであり、外部サービスを利用し、又は利用することができなかったことによって利用者に生じた損害、損失、賠償又は補償については、弊店の責めに帰すべき事由がある場合を除き、弊店は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービス上にあらゆる広告又は宣伝等が含まれる場合があること、弊店又はその提携先があらゆる広告又は宣伝等を掲載する場合があることを理解し、これを承諾したものとみなします。本サービス上の広告又は宣伝等の形態や範囲は、弊店によって随時変更されます。
2. 前項の広告又は宣伝等に起因し又は関連して利用者又は第三者に生じた損害について、弊店は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、自ら又は自らの役員等が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを確約し、保証します。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じとします。）、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じとします。）、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
   2. 法人等（法人、団体、組合、又は個人をいいます。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員（業務を執行する社員、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し業務を執行する社員、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。）又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体又は組合である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じとします。）が、反社会的勢力であること
   3. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   5. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   6. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   7. 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取り引きに関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者は、前2項各号の一に該当する者（以下「解除対象者」といいます。）を下請負人等（下請負人（下請けが数次にわたるときは、全ての下請負人を含みます。）、受託者（再委託以降の全ての受託者を含みます。）及び下請負人若しくは受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいいます。以下同じとします。）としないことを確約し、保証します。
4. 利用者は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければなりません。
5. 弊店は、利用者が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、全ての契約を解除することができます。
6. 弊店は、利用者が第1項及び第2項の一に該当し、又は該当すると合理的に認められるときは、何らの催告を要することなく、利用者の有する期限の利益を喪失させ、又は本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は全ての契約を解除することができます。又その理由について一切の開示義務を負いません。
7. 弊店は、第5項及び前項の規定により契約を解除した場合は、これにより利用者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しません。
8. 利用者は、弊店が第5項及び第6項の規定により契約を解除した場合において、弊店に損害が生じたときは、その損害（合理的な弁護士費用（報酬）、訴訟費用、人件費相当額その他の費用を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。
9. 利用者は、自ら又は下請負人等が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」といいます。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を弊店に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとします。

1. 弊店は、次に掲げる場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく本規約の内容を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により本規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 弊店は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、且つ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知します。
3. 第1項第2号の規定による本規約の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じません。
4. 民法（明治29年法律第89号）第548条の2第2項の規定は、第1項の規定による本規約の変更については、適用しません。

1. 本サービスに関する問い合わせ、その他利用者から弊店に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知、その他弊店から利用者に対する連絡又は通知は、弊店の定める方法で行うものとします。
2. 弊店から利用者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール（特定電子メールを含みます。）の送信、書面又は弊店ウェブサイトに掲載するなど、弊店が適当と判断する方法により行います。
3. 前項の規定に基づき、弊店から利用者への通知を電子メール（特定電子メールを含みます。）の送信、書面又は弊店ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メール（特定電子メールを含みます。）の送信、書面の発送又は弊店ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

1. 利用者は、弊店の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊店は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法（平成12年法律第61号）その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第6条（料金及び支払い方法）第3項から第5項まで、第8条（割増金）、第9条（延滞利息）、第13条（債権の譲渡）、第17条（権利帰属）、第18条（商標等）、第22条（秘密保持）、第24条（弊店に対する補償）、第25条（損害賠償等）、第28条（反社会的勢力の排除）、第30条（連絡、通知）、第31条（利用契約上の地位の譲渡等）、第32条（分離可能性）、本条（存続規定）、第35条（準拠法）、第36条（合意管轄）、第37条（協議）及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本規約の規定に基づき、契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約は日本語を正文とし、他の言語に翻訳された場合でも、日本語の正文のみが効力を有します。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。尚、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を排除することに合意します。

本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、弊店の本店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い弊店及び利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

第1条（施行期日）

この規約は、公布の日から施行します。但し、この規約による改正規定は、当該各号に定める日から施行します。

第1条（施行期日）