利用規約
共通利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービス(第2条に定義します。)の提供条件及び当店(第2条に定義します。)と利用者(第2条に定義します。)の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当店と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当店との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当店が当店ウェブサイト(第2条に定義します。)上で掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン、規約、規定、規則、特約、その他の諸規定(以下「個別規定」といいます。)及び追加の規定(以下「追加規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「本サービス」とは、当店が「aimable(エマーブル)」という名称又はその他のブランドの名称で提供する全てのサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)の総称を意味します。
2. 「当店」とは、「aimable(エマーブル)」を意味します。
3. 「利用者」とは、登録ユーザー及び本サービスを利用する全ての法人、団体、組合又は個人の総称を意味します。
4. 「当店ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://aimable-aimable.com」である、当店の運営、管理するウェブサイト(理由の如何を問わず、当店のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
5. 「登録希望者」とは、第4条により定義された登録希望者を意味します。
6. 「登録事項」とは、第4条により定義された登録事項を意味します。
7. 「登録申請者」とは、第4条により定義された登録申請者を意味します。
8. 「登録ユーザー」とは、第4条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人、団体、組合又は個人の総称を意味します。
9. 「サービス利用契約」とは、 本規約及び当店と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
10. 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、利用者を他の利用者等と区別して識別することができるように付される符号を意味します。
11. 「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者を他の利用者等と区別して識別することができるように付される符号を意味します。
12. 「個別サービス」とは、本サービスの一部を構成する個別のサービスを意味します。
13. 「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を意味します。
14. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を意味します。
15. 「著作物」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを意味します。
16. 「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータ・ゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機(コンピュータ)を介して提供するためのプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいいます。)であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものを意味します。
17. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、音声、映像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)を意味します。
18. 「契約不適合」とは、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものを意味します。
19. 「情報セキュリティ」とは、情報の機密性、完全性及び可用性を維持し、真正性、責任追跡性、信頼性、否認防止などの特性を維持することを意味します。
20. 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している本サービス以外のサービス(ソーシャル・ネットワーキング・サービス、その他のサービスを含みますが、これらに限りません。)で、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
21. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
22. 「外部利用規約」とは、利用者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
23. 「秘密情報」とは、第19条により定義された秘密情報を意味します。
24. 「本規約等」とは、本規約、個別規定及び追加規定の総称を意味します。
25. 「有償サービス」とは、当店が提供する有償の継続的サービスを意味します。
26. 「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税額に相当する額を意味します。
第3条(本規約への同意)
1. 利用者は、本規約の定めに従って、本サービスを利用しなければなりません。
2. 利用者は、本規約の他に個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等がある場合には、当該個別規定及び追加規定その他の本規約外における本サービスの説明等の定めにも従って、本サービスを利用しなければなりません。
3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全てに同意することになります。本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することはできません。
4. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意が必要になります。
5. 未成年者が本サービスを利用した場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得ているものとみなします。
6. 未成年者の利用者が、親権者その他の法定代理人の同意がないにも拘わらず同意があると偽り、又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
7. 本規約の同意時に、未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
8. 利用者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合には、事前に法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意が必要になります。
第4条(登録)
1. 本サービスの利用には登録が必要になる場合があります。
2. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当店の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当店の定める方法で当店に提供することにより、当店に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
3. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人、団体、組合又は個人自身が行わなければならず、原則として代理による登録の申請は認められません。又、登録希望者は、登録の申請に当たり、真実、正確かつ最新の情報を当店に提供しなければなりません。
4. 当店は、当店の基準に従って、第2項に基づいて登録の申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当店が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当店が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
5. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当店の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
6. 当店は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、又その理由について一切開示義務を負いません。
1. 当店に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員(暴力団の構成員)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、会社ゴロ等、右翼、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当店が判断した場合
4. 登録希望者が過去当店との契約に違反した者又はその関係者であると当店が判断した場合
5. 第13条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、当店が登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録事項の変更)
1. 登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当店の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当店に通知するものとします。
2. 登録ユーザーが前項の変更を怠ったことにより、当店からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
3. 第1項の変更を怠ったことにより、登録ユーザーに損害又は不利益が生じても、当店は一切の責任を負いません。
第6条(パスワード及びユーザーIDの管理)
1. 本サービスの利用には本サービスに関するパスワード及びユーザーIDによるログイン(認証)が必要になる場合があります。
2. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当店は一切の責任を負いません。
4. 登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当店に通知するとともに、当店からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第7条(料金及び支払い方法)
1. 本サービス又は個別サービスに本サービス利用の対価又はその他の対価の定めがある場合には、利用者は、別途当店が定める料金を、当店が指定する支払い方法その他の条件に従って、当店に支払うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用により発生した支払い義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
3. 当店は、本規約において明示的に定める場合の他、如何なる理由があっても、当店が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当店が判断する行為をしてはなりません。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺、強要、脅迫又は恐喝行為
3. 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為
4. 当店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当店が判断する情報を当店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に送信すること
1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2. コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラム(ソースコード)を含む情報
3. 当店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
4. 過度に猥褻な表現を含む情報
5. 差別を助長する表現を含む情報
6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. 反社会的な表現を含む情報
9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
11. 面識のない異性又は同性との出会い又は交際を目的とした情報
6. 本サービスのコンピュータ・システム、サーバー、コンピュータ・ネットワークその他の機器又は設備等に過度な負荷をかける行為
7. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
8. 不正アクセス行為又は不正なアクセスを試みる行為
9. 第三者になりすます行為
10. コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラム(ソースコード)を作成、提供、供用、取得、保管する行為
11. コンピュータ・プログラムの不備を衝く行為
12. 他人のパスワード又はユーザーIDを不正に取得、保管、提供、利用、悪用する行為
13. パスワード又はユーザーIDの入力を不正に要求する行為
14. 予め同意した者以外の者に対する電子メール(特定電子メールを含みます。)又はメッセージを送信する行為
15. 当店が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業、販売その他の営利を目的とする行為
16. 政治活動、選挙運動(事前運動を含みます。)及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)に抵触する行為
17. 学術研究、研究調査、学術調査を目的とする行為
18. 宗教及び宗教団体又は宗教法人を結社、開設、運営、活動、布教、寄付、宣伝、勧誘する行為
19. 無限連鎖講を開設、運営、加入、勧誘する行為
20. 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する行為
21. 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害し、又は威力を用いて人の業務を妨害する行為
22. 当店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者を誹謗、中傷、差別、侮蔑、排斥する行為
23. 本サービスの他の利用者の情報の収集
24. 当店、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、危害、迷惑、不快感、嫌悪感を与える行為
25. 当店ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する個別規定及び追加規定に抵触する行為
26. 反社会的勢力等への利益供与
27. 面識のない異性又は同性との出会い又は交際を目的とした行為
28. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
29. 本項各号の行為を助長する行為
30. その他、当店が不適切と判断する行為
第9条(本サービスの停止等)
1. 当店は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピュータ・システムその他の機器又は設備等の保守、点検、修理又は更新を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピュータその他の機器又は設備等が不具合、故障、障害、事故等により停止した場合
3. 電気通信回線、電気通信回線設備、端末設備又は自営電気通信設備等が損傷、損壊、故障、障害、事故等により停止した場合
4. 電気通信事業者の電気通信役務が提供されない場合
5. 地震、噴火、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
6. 戦争、テロリズム、動乱、暴動、騒乱、紛争、労働争議等その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
7. その他、当店が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当店は、本条に基づき当店が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(本サービスの利用の制限等)
当店は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定により、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信を優先的に取り扱わなければならない場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
第11条(権利帰属)
1. 当店ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当店又は当店にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当店ウェブサイト又は本サービスに関する当店又は当店にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、如何なる理由によっても当店又は当店にライセンスを許諾している者の知的財産権その他の権利を侵害する恐れのある行為(リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析、分析行為を含みますが、これらに限りません。)をしないものとします。
3. 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当店に対し表明し、保証するものとします。
4. 利用者が当店に提供した全ての著作物その他一切の情報に関する全ての著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する全ての権利を含みます。)その他一切の権利は、利用者が本サービスに対して投稿又は送信した時点で当店に全て無償で譲渡されます。
5. 利用者は、当店及び当店から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する全ての権利を含みます。)その他一切の権利を行使しないことに同意するものとします。
6. 当店ウェブサイトに掲載されている個々の情報は全て著作権の対象となっています。又、当店ウェブサイト全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国及び各国の著作権法及び国際条約により保護されています。
7. 当店ウェブサイトの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、当店に無断で使用、引用、転載、複製、改変等を行うことはできません。
第12条(商標等)
当店ウェブサイトに表示又は使用されている個々の名称、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものに関する権利は、当店又は個々の権利の所有者に帰属し、日本国及びその他の国における商標又は登録商標又は未登録の商標であり、商標法(昭和34年法律第127号)、不正競争防止法(平成5年法律第47号)、商法(明治32年法律第48号)及びその他の法律により保護されています。これらを当店又は各々の権利者の許諾を得ることなく無断で使用等することはできません。
第13条(登録抹消等)
1. 当店は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払い停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
4. 民事保全(仮差押え、仮処分)、差押え、民事執行(強制執行(金銭執行、非金銭執行)、担保権の実行としての競売、その他の換価のための競売並びに債務者の財産の開示等を含みます。)又は競売の申し立てがあった場合
5. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
6. 当店が指定する期日までに料金その他の債務が支払われないとき
7. 租税公課の滞納処分を受けた場合
8. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
9. 6か月以上本サービスの利用がない場合
10. 当店からの連絡に対して30日間以上応答がない場合
11. 第4条第6項各号に該当する場合
12. その他、当店が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当店に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当店に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当店は、本条に基づき当店が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(退会)
1. 登録ユーザーは、当店所定の方法で当店に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会に当たり、当店に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当店に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当店に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第20条の規定に従うものとします。
第15条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当店は、当店の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当店が本サービスの提供を終了する場合、当店は利用者に事前に通知するものとします。
2. 当店は、本条に基づき当店が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(保証の否認及び免責)
1. 本サービスは、如何なる種類の保証又は表明も伴わない「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されます。
2. 当店は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、安全性、信頼性、正確性、完全性、有用性、最新性、永続性を有すること、情報セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、不具合がないこと、権利者からの利用許諾の有無、第三者の権利又は利益を侵害していないこと、契約不適合がないことを明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
3. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当店は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 当店のウェブサイト、コンピュータ・システム、サーバー、コンピュータ・ネットワークその他の機器又は設備等に、情報セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、不具合がないこと、コンピュータ・ウイルス等その他の有害な要素が含まれていないことを保証しません。
5. 当店は、本サービス又は当店が送信する電子メール(特定電子メールを含みます。)又はメッセージ等にコンピュータ・ウイルス等その他の有害な要素が含まれていないことを保証しません。
6. 当店は、当店による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 無償で提供される本サービスに起因し、又は関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当店は一切の賠償する責任を負いません。
8. 本サービス又は当店ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任と費用において処理及び解決するものとし、当店は一切の責任を負いません。
9. 本サービスは、外部サービスと連携してサービスを提供することがありますが、利用者は、自己の責任と費用において外部サービスを利用するものとし、当店は、外部サービスの利用に起因し、又は関連して利用者に発生した損害について、一切の責任を負いません。利用者は、外部サービスの利用に当たり、当該外部サービスの外部事業者が定めた外部利用規約等その他の条件に従うものとします。
10. 本サービスの利用に起因し、又は関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当店は一切の賠償する責任を負いません。
第17条(当店に対する補償)
利用者は、利用者が法令又は本規約に違反し、又は本サービスを利用したことに起因し、又は関連して当店が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失、又は費用負担(弁護士費用(報酬)、人件費及び訴訟費用、その他の費用の負担を含みますが、これらに限りません。)を被った場合、当店の請求に従って直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。
第18条(損害賠償)
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用において損害を賠償するものとし、当店には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
2. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当店に損害を与えた場合、当店に対してその全ての損害及び費用(合理的な弁護士費用(報酬)、人件費及び訴訟費用、その他の費用を含みますが、これらに限りません。)を賠償しなければなりません。
3. 利用者は、本規約及び個別の規定又は契約の履行に関し、当店の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当店に対して、法令に基づく損害の賠償を請求することができるものとします。但し、この請求は、法令に基づく請求期間に拘わらず、当該損害の賠償の請求の原因となる事由が生じた日から3か月間が経過した後は行うことができません。
4. 前項の賠償すべき損害の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限るものとし、当店の責めに帰することができない事由によるものであるとき、逸失利益を含む特別の事情から生じた損害、その他の損害(間接的損害、付随的損害、結果的損害、偶発的損害、派生的損害、精神的損害、財産的損害、積極的損害、消極的損害、懲罰的損害、将来の損害等を含みますが、これらに限りません。)については、その予見又は予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。
5. 本規約及び個別の規定又は契約の履行に関する賠償すべき損害の累計総額は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為、その他請求原因の如何に拘わらず、帰責事由の原因となった個別の規定又は契約に関して、現実に受領した金額に相当する額を限度とし、継続的サービスの場合には月額利用料金の1か月分に相当する額を限度とします。
6. 前項は、損害が当店の故意又は重大な過失に基づくものである場合には適用しないものとします。
第19条(秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービス又は本規約並びに個別規定及び追加規定又はサービス利用契約その他の契約(以下「開示目的」といいます。)に関連して、秘密情報を開示した者又は開示する立場にある者(以下「開示者」といいます。)が、秘密情報の開示を受けた者又は受ける立場にある者(以下「受領者」といいます。)に対して開示する技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報(文書、電子ファイル、口頭、その他の媒体の如何を問いません。視覚的に認識した情報をも含みます。)及び受領者が当該情報に基づいて判明し又は推知された事実や情報を意味します。
2. 前項の規定に拘わらず、受領者が次の各号のいずれかに該当することを書面その他の方法により証明できる情報については、秘密情報から除かれるものとします。
1. 開示者より開示を受ける以前又は受けた時点で既に所有していた情報
2. 開示者より開示を受けた時点で既に公知の情報
3. 開示者より開示を受けた後に、受領者の責によらず公知となった情報
4. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報
5. 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報
6. 秘密情報から除くことを相互に確認した情報
3. 受領者は、事前に開示者の書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)による承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。
4. 受領者は、事前に開示者の書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)による承諾を得ることなく、開示者より開示された秘密情報の全部又は一部の複製、複写及び改変を行ってはならないものとします。尚、受領者は、複製物、複写物及び改変物についても秘密情報として取り扱うものとし、他の資料と明確に区別してこれらを厳重に保管しなければなりません。
5. 受領者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって秘密として管理保持するものとし、事前に開示者の書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)による承諾を得ることなく、当該秘密情報を開示対象者以外の第三者に開示又は漏洩してはなりません。
6. 前項の規定に拘わらず、受領者は、裁判所、検察又は警察の適法、敵式な命令、要求及び正式な手続きに基づき、秘密情報の開示を義務付けられた場合、当該命令等に従うために必要な限度において、当該秘密情報を開示することができます。但し、この場合、受領者は事前に開示する部分について開示者に通知するものとし、情報の秘密が保持されるよう最善の努力をした上で開示者の合理的な指示に従うものとします。
7. 受領者は、開示目的のために知る必要のある最小限の自己の役員、従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、等の法令上の守秘義務を負う者に対してのみ秘密情報を開示することができます。
8. 前項の場合、受領者は、秘密情報を開示した自己の役員、従業員に対し、本条に基づき自己が負担する義務と同等の義務を負担させるものとし、当該役員、従業員が本条のいずれかの規定に違反した場合には、当該役員、従業員と連帯して責めを負うものとします。
9. 受領者が、事前に開示者の書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)による承諾を得て、第三者に秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は、提供する秘密情報の内容、提供日、提供方法、提供場所及び提供の相手方等、秘密情報の提供を特定するに必要な事項につき、書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)により、事前に開示者に通知するものとします。又、受領者は、秘密情報を開示した当該第三者に対し、本条に基づき自己が負担する義務と同等の義務を負担させるものとし、当該第三者が本条のいずれかの規定に違反した場合には、当該第三者と連帯して責めを負うものとします。
10. 本規約が終了したとき、開示目的が中止されたとき、若しくは終了したとき、又は時期の如何を問わず開示者の請求があったときは、受領者は、遅滞なく秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面及び記録媒体等並びにそれらの全ての複製物、複写物及び改変物を開示者に返還し、又は開示者の合理的な指示に従って、これらを破棄又は消去するものとし、その後これらを一切保持しないものとします。破棄又は消去した場合には、受領者は、これらを全て破棄又は消去した旨を証する書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)を速やかに開示者に交付するものとします。
11. 秘密情報が第5項、第6項、第7項、第8項、第9項に規定する場合を除き、被害開示者以外の第三者に漏洩した又はその疑いがあると認めたときは、発生原因の如何に拘わらず、受領者は開示者に対し、直ちに状況を報告するとともに、漏洩の有無等を調査し、漏洩の事実を認めるときはその原状回復と再発防止に必要な措置を講じなければなりません。この場合において、受領者は、開示者の合理的な指示に従うものとします。
12. 受領者の責めに帰すべき事由により、秘密情報が漏洩し、これにより開示者に損害を与えたときは、受領者は、開示者に対して損害の賠償をしなければなりません。
13. 利用者は、前項に定める他、本条に違反し当店又は第三者に損害を与えたときは、当該違反行為により被った損害の賠償をしなければなりません。
14. 受領者が本条に違反したときは、開示者は受領者に対し、受領者に開示した秘密情報の使用の差止請求をなすことができます。
15. 前項の規定は、開示者が受領者に対して損害賠償の請求をなすことを妨げるものではありません。
第21条(広告)
1. 利用者は、本サービスにあらゆる広告又は宣伝等が含まれる場合があること、当店又はその提携先等第三者があらゆる広告又は宣伝等を掲載する場合があることを理解し、これを承諾したものとみなします。本サービスの広告又は宣伝等の形態や範囲は、当店によって随時変更されます。
2. 前項の広告又は宣伝等に起因し、又は関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当店は一切の賠償する責任を負いません。
第22条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、保証するものとします。
1. 自ら又は自らの役員若しくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員(暴力団の構成員)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であること
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 当店は、利用者が前2項の規定に違反した場合には、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本サービスの利用を停止し、又は登録を抹消、サービス利用契約その他の全ての契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は当店に対し、損害の賠償その他何らの請求をすることができません。
4. 前項の規定により、利用者に損害又は不利益が生じても、当店は一切の賠償する責任を負いません。
5. 利用者が本条各項の規定に違反し、又は第3項の規定により、当店に損害が生じたときは、利用者はその全ての損害及び費用(合理的な弁護士費用(報酬)、人件費及び訴訟費用、その他の費用を含みますが、これらに限りません。)を賠償しなければなりません。
第23条(本規約等の変更)
1. 当店は、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約等を変更、追加又は削除(以下「変更」といいます。)することができるものとします。
2. 変更後の本規約等は、当店が別途定める場合を除いて、当店ウェブサイト上に表示した時点より、その効力を生じるものとし、当該変更後の本規約等が適用されるものとします。
3. 本規約等の変更後、利用者が本サービスを利用することにより、利用者は、当該変更後の本規約等に同意したものとみなします。変更後の本規約等に同意しない利用者は、直ちに本サービスの利用を停止してください。
4. 本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約等をご確認ください。
第24条(連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせ、その他利用者から当店に対する連絡又は通知、及び本規約等の変更に関する通知、その他当店から利用者に対する連絡又は通知は、当店の定める方法で行うものとします。
第25条(利用契約上の地位の譲渡等)
1. 利用者は、当店の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当店は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法(平成12年法律第61号)その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条(存続規定)
本規約の第6条第3項、第7条第2項及び第3項、第8条、第9条第2項、第11条、第12条、第13条第2項及び第3項、第14条第2項及び第3項、第15条第2項、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条第2項、第22条、第25条、第26条、本条、並びに第29条の規定、その他の条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、利用者による本サービスの利用の終了後、又は本規約及び本規約に基づく契約の終了後も有効に存続し、その効力を有するものとします。
第28条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し解決を図るものとします。
第29条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。尚、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当店の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附 則
この規則は、公布の日から施行します。