第38条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。尚、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を排除することに合意します。